駐在妻は仕事できない？できるけど、現実的な選択肢は2つだけ

駐在妻って、海外では働けないって聞くけど本当？
働きたい気持ちはあるのに、諦めるしかないのかな……

「駐在妻は仕事できない」——検索すると、よくそんな言葉を目にします。

この記事の結論

結論から言うと、駐在妻が海外で働くことはできます。ただ、実際に働いている人は多くありません。手続きの手間や、子育てとのバランス、滞在期間などを考えると、「働かない」を選ぶ人が多いのが実情だと感じています。

私自身は、現在フィリピンで現地採用として働いています。その経験から考えると、現実的な選択肢はおおむね2つに絞られます。

筆者プロフィール

東南アジア在住の30代駐在妻（子どもなし）
現在は現地採用として勤務中
海外での仕事探しや駐在妻のキャリアについて発信中

この記事は、筆者が現在暮らしているフィリピンでの経験を中心にまとめています。他の国では制度や条件が異なる場合があります。基本的な考え方は共通する部分もありますが、実際に働く際は必ず現地のルールを確認してください。

結論｜「できる」けれど、現実的な選択肢は2つ
駐在妻が「働かない」を選ぶ人が多い4つの理由
現実的な選択肢2つの比較
選択肢1｜自分の就労ビザで現地採用を目指す
選択肢2｜収入を抑えて業務委託で働く
どちらを選ぶ？判断チェックリスト
駐在妻の仕事に関するよくある質問
まとめ｜「できない」のではなく「割に合うかどうか」を見極める

結論｜「できる」けれど、現実的な選択肢は2つ

駐在妻が海外で働くための現実的な選択肢は、次の2つです。

夫の帯同ビザのままにせず、自分の就労ビザで現地採用を目指す
収入を抑えた形で、日本語の仕事などを業務委託で行う

どちらも「できる」ものの、手間やリスクが違います。まずは、なぜ働かない人が多いのかから整理します。

駐在妻が「働かない」を選ぶ人が多い4つの理由

1．やるメリットが薄いと感じることが多い

手続きの手間や、帰国までの期間を考えると、手間に見合うほどのメリットを感じられず、働かない選択をする人は少なくありません。

2．手続きが面倒

帯同ビザには就労が含まれていないため、現地で正規に働くには、別途、就労許可と就労ビザが必要になります。

フィリピンの場合、外国人雇用許可証（AEP）と就労ビザの手続きが基本で、雇用主のサポートが前提になることが多いです。

企業に勤めることになれば、企業が雇用主としてサポートしてくれるので心配はいらないです。実体験として、ビザの更新は自分で行うことはなくても、移民局について行ったりと面倒です。会社によると思いますが、1年が期間の会社は多いと思います。（駐在員の場合2年以上が多いけれど、現地採用の場合は1年以内が多い印象）。

3．子育てとのバランスが難しい

お子さんがいる場合、学校の送迎や行事、急な体調不良への対応などと仕事を両立させるのは簡単ではありません。

4．滞在期間が限られている

駐在は数年で終わることが多く、「手続きをして働き始めても、すぐ帰国かもしれない」という見通しの立てにくさが、動き出しにくい理由になります。

どの理由も、「できない」ではなく「割に合わない」「踏み出しにくい」という話なんですよね。だからこそ、本気で働きたい人には道があります。

現実的な選択肢2つの比較

現地採用と業務委託では、働き方や必要な手続き、保障などが異なります。自分の希望や滞在予定に合わせて比較してみましょう。

比較項目	選択肢1：現地採用	選択肢2：業務委託
働き方	現地企業に雇用される	日本語を使う仕事などを個人で請け負う
ビザ	自分の就労許可・就労ビザが必要	帯同ビザのまま、というケースが多いが要確認
手間	手続きは多いが、雇用主のサポートがあるのが一般的	雇用手続きはないが、請求書の発行や確定申告などを自分で行う
収入	雇用契約に基づく給与	案件次第で変動。登録制の場合、すぐに仕事が来るとは限らない
保険・保障	雇用契約に基づく保障が受けられる（内容は会社・国による）	雇用保険・労災・社会保険の対象外（応募先の案内より）
向いている人	現地でしっかりキャリアを積みたい人	まずは小さく始めたい人

選択肢1｜自分の就労ビザで現地採用を目指す

夫の帯同ビザの枠内にとどまるのではなく、自分自身の就労許可・就労ビザを取得して、現地企業に雇用される道です。私自身はこの選択肢で、現在現地採用として働いています。

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現地採用を目指すときに確認したいこと

雇用主が就労許可・就労ビザの手続きをサポートしてくれる求人を探す（ほぼサポートしてくれます）
応募前に、夫の会社の規定（配偶者の就労を制限していないか）を確認する

手続きは確かに面倒です。でも、働く場所と収入が「自分の名前」で確保できる安心感は海外ならでは。仕事やめたいな、と思っても、でもビザがあるから、という日本では考えられない仕事を続けられる理由があります。

選択肢2｜収入を抑えて業務委託で働く

もう一つが、日本語を活かした仕事（ライティング、オンライン秘書、翻訳、在宅事務など）を、個人で請け負う道です。雇用契約を結ばないため、就労ビザや雇用手続きは不要になりやすい反面、請求書の発行や確定申告などを自分で行う必要があります。

実際に応募して聞かれたこと

在宅の事務系の業務委託に実際に応募したところ、確認事項として次のような説明がありました（会社名は伏せ、内容を要約しています）。

項目	説明された内容
契約形態	雇用契約ではなく業務委託契約（個人事業主として請け負う）
仕事の受け方	登録制。案件の状況によっては、すぐに仕事を依頼されないこともある
働き方	働く場所や時間は自分で決められる
事務手続き	請求書の発行、確定申告などはすべて自分で行う
確定申告	他の収入と合わせた総収入が20万円を超える場合は、個人で確定申告が必要（年末調整は不可）
保険	社会保険（厚生年金・健康保険）、雇用保険、労災保険には加入できない
証明書	行政に提出する「雇用」に関わる証明書は発行できない
必須の環境	セキュリティソフトとMicrosoft 365の導入が必須

特に「雇用の証明書が出ない」点は、就労ビザなど雇用関係の書類が必要になる手続きには使えない可能性があるため、個別に確認が必要です。

地味に一番のハードルだったのが、セキュリティソフトとMicrosoft 365が必須だったことです。私は持っていなかったので、ここは正直きつかったです。すでに持っている人はいいのですが、ゼロから揃える場合は費用も手間もかかります。

ここまでを踏まえて、必ず確認しておきたい注意点が2つあります。

注意点1｜税金の扱い

応募先からは「他の収入と合わせて総収入が20万円を超える場合は確定申告が必要」と案内されました。ただ、税の判定は収入そのものではなく所得（収入−経費）で行われ、本人の状況によっても変わるため、迷う場合は税理士や税務署に確認してください。
「副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要」というルールは、給与をもらっている会社員の副業向けの所得税の特例で、判定の対象は売上ではなく所得（収入−経費）です。しかも住民税の申告は別に必要とされています。
駐在妻は会社員ではないことが多く、この「20万円ルール」がそのまま当てはまるとは限りません。
日本の「居住者」か「非居住者」かで日本での課税の扱いが変わります。非居住者が海外で行った業務の報酬は、一般に日本の課税対象（国内源泉所得）にならないとされる一方で、居住地国での課税が問題になるため、現地の税務当局や税理士への確認が必要です。