ニューズウィークの女性登用行き過ぎのパリ市にペナルティ 罰金の使い道は「女性公務員の積極昇進」?の記事が興味深かったので掲載。

パリ市は12月半ば、女性のパリ市長アンヌ・イダルゴが市当局の上級職に女性を多く任命し過ぎたとして国の公共変革・公務員省から9万ユーロの罰金を申し渡された。イダルゴが2018年に任命した上級職16人のうち11人は女性。これが2013年制定の、公職における男女比率はそれぞれ40%以上とすると規定した法律に抵触したとされる。(参照

女性を任命しすぎて罰金の危機という、日本ではまず起こり得なさそうなニュース。

日本の求人掲載も、ポジティブ・アクションというものが存在しており、女性の割合が”4割”を下回っている場合のみ、「女性歓迎」と記載するなど、女性の募集を促進していいという規定がある。

過去の女性労働者に対する取扱い等が原因で、男女労働者間に事実上の格差が生じていた背景により、雇用主が「女性のみ」を対象とするまたは「女性を有利に取り扱う措置」は、法違反とはなりません。

ポジティブアクションの適用条件
募集する職種において会社における女性の割合が”4割”を下回っている場合、男女の雇用状況に格差が生じていると判断でき、女性の募集や採用を促進することができます。((参考)ポジティブ・アクションについて

この4割という比率は、男女平等を試みる日本と他国の共通認識のようだと感じた。