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選択的夫婦別姓表現後退のわけ

当初、政府は「国会での議論の動向を踏まえ政府も必要な対応を進める」と踏み込む予定であったけれど、現在の四次計画の「選択的夫婦別氏制度」が削除され、表現は後退している。

「別姓では家族の一体感が失われる」との主張が根強い

とのことだが、全くを持って別姓でないと困る意見として筋が通っていない

制度に反対する自民党保守系議員は、「日本の伝統が壊れる」というが、同姓制度は1898年の民法制定以来、100年余りの歴史しかない。

選択的夫婦別姓はすべての人に別姓を強いるのではなく、希望する人が選べるようにするものだ。旧姓使用の拡大では限界がある。通称使用には法的根拠がなく、海外出張するときに使えない場合があるなど、混乱を招く。(日本経済新聞2020年12月28日(月)19面)

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