出生時に割り当てられた性別と異なる性を生きるトランスジェンダーで、２００４年施行された性同一性障害特例法に基づき戸籍上の性別を変更した人が、１９年までの１５年間で計９６２５人に上ることが３日、司法統計で分かった。年間の件数は年々増加し、１９年は過去最多の９４８人で、１万人突破は目前。変更に必要な要件緩和を求める声も強まっており、緩和が実現すれば流れはさらに加速しそうだ。
問題なのは、性別変更の条件。同一障害と診断された上で、
- 20歳以上
- 現在未婚
- 未成年の子どもがいない
- 生殖腺がないか機能がない
- 別の性別の性器部分に近似する外観を備えている
そのため、4．5は性別適合手術が必要。
日本学術会議は、20年9月に発表した提言で、年齢要件以外は当事者に離婚を強制して子どもを追い込み、生殖機能を奪う「高すぎるハードル」として撤廃を提案。
提言「性的マイノリティの権利保障をめざして（Ⅱ）―トランスジェンダーの尊厳を保障するための法整備に向けてー」のポイント
提言２ トランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権が侵害されることがないよう、性的マイノリティの権利保障一般について定めた根拠法が必要である。国会議員あるいは内閣府による速やかな発議と立法府における迅速な法律制定が望まれる。
特例法を廃止して性別記載の変更手続きを定めた新法を制定すべきだとしている。
＜トランスジェンダー＞
「超えて」を意味するトランス（TRANS）と、「性別」を表す（GENDER）を合わせた英語で、生まれた時の性別とは異なる性別を自認する人々の総称。
