女性の政治参加

2018年に成立した「政治分野の男女共同参画推進法」は

1. 男女の候補者数をできる限り均等にする
2. 男女が個性と能力を十分発揮できる
3. 家庭生活との円滑、継続的な両立を可能とする

を基本原則と規定。

だが、同法が国や自治体に求めている環境整備が進んでいない。内閣府の19年4月時点の調査では、都道府県と政令指定都市の議会で議員が利用できる保育施設が設置されているのは9%、授乳室は設置予定も含めて23.9%、議員への研修実施はセクハラ防止が6%、男女共同参画関連は1.5％にとどまっている。

（北海道新聞、夕刊、2021年1月6日1面）